子育て世帯にとっての保育施設の重要性がますます高まっています。働く保護者にとっては、子どもを安心して預けられる場所が必要不可欠です。しかし、保育施設の需要と供給のバランスが整っていない地域はまだまだ多い状況です。

この問題に対応するために、こども家庭庁は、原則として２歳児までを保育する「小規模保育事業」について、必要性に応じて３歳以上の子どもの受け入れを認めることを決めました。

今回は、そもそも、小規模保育事業とは何かという基礎部分を解説し、対象年齢が拡大することによるメリットと、気をつけたいポイントについて、まとめていきたいと思います。

参照記事

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014046981000.html

小規模保育事業とは？

小規模保育事業とは、原則として０～２歳児までのお子さまを預かる認可保育施設です。利用定員６人以上１９人以下と定められており、マンションの一室や商業ビル内など多様なスペースを活用して質の高い保育を提供することをコンセプトに設立されました。

より詳しい内容は、こちらの記事を参照してください。

対象年齢が拡がることのメリット

３歳以上も預かることができるようになれば、子どもが３歳になるときに転園先を見つけるためにまた保活をする必要性がなくなります。

今までは、３歳になるとき転園先を見つけるため保活をする必要がありました。通い慣れた保育所を離れて、また慣らし保育からスタートすることになり、保護者はもちろん子どもにとっても大きな負担となっていました。

小規模保育施設を３歳以降も引き続き利用できるようになれば、環境を変えることなく就学前まで子どもを預けることができるので、保護者にとっても子どもにとっても嬉しいニュースです。

気をつけたいポイント

今まで、～２歳児の保育に特化して運営をされていた施設なので、３歳児以上の保育内容についてどういったことを検討しているのか、確認しておきましょう。

こども家庭庁は、３歳児以上の受け入れにあたって、３歳児以上の子どもが同年代で交流したり遊びを体験できる機会を設けることや、２歳以下の子どもが落ち着いて食事や昼寝をできる環境を整えるなどの配慮をするよう求めています。

具体的に、どのような方法で上記の内容を実現しようとしているのか、園見学の際に聞いてみることをおすすめします。

まとめ

「小規模保育事業」の対象年齢を3歳以上に拡大することで、より多くの保護者と子どもたちにとっての選択肢が広がります。

それぞれの施設の特徴や、保育方針をよく理解したうえで預け先を決定したいですね。

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